マンションはリフォームするのが正解?

リフォームを行った後でマンションを売ることで、有利だと考えてしまっている人もいるようです。でも、その考えは必ずしも正解だとはいえません。リフォームには結構なお金が必要になってきますし、リフォーム費用の元が取れないという事態に陥ってしまいがちです。実際に住む人次第で合う合わないは違ってくるのですから、リフォームをするぐらいならその分値下げした方が迅速かつ円満に売却が行われる場合もよくあるのです。購入者がその気をなくすようなマイナスポイントがない場合には、現状のまま売るのがベストだと言えるでしょう。住居を売る際にかかる経費ですが、不動産会社に対する仲介手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、契約書や領収書に貼付する印紙税などがかかります。けして安くないのが不動産売買というものですし、法律で定められている仲介手数料でもそれなりの額になります。不動産会社を介さず自分で家を売却することで、手数料分がまるまる浮くわけですが、神経と労力を費やしてもなおリスクが残るわけですから、その道のプロに依頼するほうが安心でしょう。売却予定の物件が心理的瑕疵物件であれば、きちんと明記しましょう。そもそも心理的瑕疵物件とは、物件に不具合はないものの、何らかの心理的欠陥や欠点がある不動産物件が該当します。例えば、死亡事故や殺人事件といった出来事のあった物件を指すケースが多く、「事故物件」といった方が分かりやすいかもしれません。心理的瑕疵物件は査定額に大きく影響しますから、あまり公言したくないとは思いますが、このことを黙って売却し、後から買手が知った場合は告知義務の放棄として裁判を起こされるかもしれません。物件に関する情報は全て開示しましょう。住宅を売却する際は、さまざまな経費がかかってくることを理解しておきましょう。不動産業者に売却を依頼すると、仲介には手数料がかかります。2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を不動産業者に対して支払います。それから司法書士への報酬、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。ですから何がいくらかかるか確認した上で、家の売値を設定しないと、手元に残るお金が減ってしまいます。「家を売りたい」と今思ったからと言って、即日買い手が見つかるものではないのが不動産物件です。だとすると、不動産売却にかかる期間は平均すると、何日程度だと思いますか。普通、マンションの場合は平均で3ヵ月くらい、一軒家だと平均で6ヵ月程度だそうです。まあ、あくまで平均ですし、もっとずっと長くかかる場合もあります。家を売ろうとスケジュールを組むなら、そこも考えなくてはいけません。昔ながらの木骨モルタルや木造の一戸建の耐用年数は、国税庁の定めるところによると20年(木骨モルタル)から22年(木造)で、30年ほどで建て替えとなるケースが多いです。このような客観的事実から、たとえば築30年を超える住宅を売りたいと思っても、建物価格はゼロだとか、もしついても5、60万円ほどと査定されるのは至極当然と言えるでしょう。ですから売却する際は、正味土地代だけと思っていれば間違いないです。自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのも不可能とは言いませんが、素人考えで取り引きすると法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。高額な不動産を取引する際は非常に細かい契約内容を作成する必要があるため、不足があればどんなに小さなことでも思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。知識のある専門業者に委託するのが最もストレスフリーで安全な方法でしょう。首尾よく購入希望者が見つかり住宅を売却した場合、売り主の住民票上の現住所と売却物件の住所が異なる際は、住所変更登記のために、現在の住所地で取得した住民票と印鑑証明が1通ずつ必要です。ただ、いくらあらかじめ用意しておくといっても、どちらも使える期限というものがありますから、使う時に期限切れになっていては元も子もありません。発行日から3ヶ月以内のものを用意するようにしてください。めでたく不動産の買い手が見つかり、契約が成立したのにも関らず、やっぱり売りたくない、別の買い手を探したくなったなどの心境や事情の変化で売却することを取り止めたい場合は、契約の破棄ができないわけではありません。ですが、代償として契約で定めた違約金の支払いや、貰ってあった手付金を倍返ししなければなりませんから、慎重に契約を決める必要があるでしょう。主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースが増えています。とはいえ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義となっている家を売却するにあたっては、すべての所有者の賛同が必要になります。離婚ともなると、当事者である夫婦の間でしっかり話しあっておかなければ、家を売ろうにも売ることができないまま、揉める事態にもなり得るのです。あわせて読むとおすすめなサイト⇒不動産売却比較サイト

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